飯田市議会 2022-11-22 11月22日－01号
本案は、飯田市奨学金貸与条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、飯田市奨学金貸与制度を必要とする学生・生徒が、より借りやすく、また実効性の高いものに改善するため、主に貸与要件の拡大緩和、書類手続の緩和及び簡素化、返済の一部免除制度の対象拡大を行いたいとするものでございます。
本案は、飯田市奨学金貸与条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、飯田市奨学金貸与制度を必要とする学生・生徒が、より借りやすく、また実効性の高いものに改善するため、主に貸与要件の拡大緩和、書類手続の緩和及び簡素化、返済の一部免除制度の対象拡大を行いたいとするものでございます。
また、１８歳までの対象拡大は、新たに松本市、安曇野市、塩尻市が１８歳までの対象拡大を表明しました。県内の市町村７７市町村中６７の市町村で、８７％が医療費無料化を１８歳までの拡大をしています。子供の医療費無料化を１８歳まで拡大していない市町村は県内で１０市町村だけです。 千曲市独自の子育て支援策が大変重要な施策として望まれます。
本案はコロナ克服・新時代開拓のための経済対策のうち、生活・暮らしへの支援事業といたしまして、生活困窮者自立支援金の対象拡大等に伴う追加費用並びに住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給に要する費用及び18歳未満の子育て世帯に対し、追加支給分となる臨時特別給付に要する費用について、また原油価格の高騰に伴う家計支援として、住民税非課税世帯等に対する灯油等の購入費の助成に要する費用について提案するものでございます
歳出、４款 衛生費、１項 保健衛生費、２目 予防費で、今回ワクチン接種の対象拡大、５歳以上11歳以下にということで、それに伴う必要経費の計上ということです。 これまで12歳以上としていたワクチン接種を、今回、５歳以上11歳以下とする理由について教えてください。
今年度はコロナ禍で家計が急変した家庭という対象拡大及び年度途中でもいつでも申請可能とされましたが、状況はどうか伺います。 平成28年度から始まった上田市独自の高校生を対象とした給付型奨学金は、生活保護法に規定する要保護者に準じる程度に困窮している世帯を対象としています。年額６万円で、令和元年度の実績は51件でした。コロナ禍でますます困窮されているのではないかと思われます。
◎健康福祉事業部長（百瀬公章君） 今回の対象拡大に伴いまして、16歳から18歳までの対象者の見込みでありますが、1,850人を見込んでいるところでございます。 また、拡大する医療費等の見込みでございますけれども、令和元年度のひとり親家庭等の高校生の実績等から試算をいたしまして、１人当たりの年間医療費を約１万3,800円としまして、総額では2,553万円の増額を見込んでいるところでございます。
医療費無償化の対象拡大も、その環境整備の一つでしょうが、私には、子育て家庭の皆さんが、普通に日常の生活を送りながらも、安心して子育てができる切れ目のない環境を、安曇野市に体系的に整備し、提供することを目指していただきたいとの思いがあります。
続きまして、住居確保給付金は最大9か月まで支給をされますけれども、コロナ禍で対象拡大がなされた4月以降支給開始をした方々は、年末年始には支給期限が切れ、路頭に迷うようなことになってしまうのではないかということが懸念をされております。こうした事態にならないよう、支給期間の延長を政府に強く要請を今しておりますけれども、延長されたとしても、支給期限終了後に引き続き支援が必要な方は確実におられます。
また、自営業者への対象拡大は自治体で判断できるとの国の見解だが、上田市の考えはどうか。 これに対し、国の財政支援の基準は給与の支払いを受けている者に限るとされているため、上田市では対象としていない。自営業者については事業者支援等の給付金等があるため、当面はその状況を見ていきたい等々の質疑応答があり、本案については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
県内の幾つかの病院関係者が、感染リスクが高い場所との往来や人との接触がある患者を手術する際も検査するよう対象拡大を検討中とか、感染しても無症状の人が救命救急センターに搬送され、そのまま入院すれば院内感染のリスクがある。あるいは疑いのある人にランプ法による検査をしているが、対象を大幅に広げるのは難しいと強い不安を訴える記事がありました。
須坂市では、７月の臨時会でお認めいただきましたインフルエンザ予防接種の助成対象拡大やパルスオキシメーターの配備など、１つの強化策であります。これも医師会また職員の提案によるものでありまして、とりわけインフルエンザ予防接種につきましては、最近、他県でも行うようになってまいりました。
◎民生部長（曽根原耕平君） インフルエンザワクチンの接種の一部助成の対象拡大についてのお尋ねにお答えいたします。 当市のインフルエンザのワクチン接種に対する助成につきましては、現在、議員からもありましたとおり、中学３年生、高校３年生、また、６５歳以上の高齢者等を対象に、接種費用の一部を助成しているところでございます。
４月20日以降34件の申請があり、全て対象拡大に当たるものであるとの答弁があり、これを了承いたしました。 以上を申し上げまして、総務生活委員会の審査報告といたします。 ○議長（丸山寿子君） 一括して質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、次に福祉教育委員長の報告を求めます。 ３番 赤羽誠治さん。
参議院厚労委員会では、自営業者への対象拡大は自治体が判断すればできると答弁しています。国の直接の財源支援はありませんが、地方創生臨時特別交付金を使えば市独自の上乗せ、対象拡大は可能と思いますが、全ての国保加入者が対象となるようにできないか伺います。 ○議長（神津正） 小林市民健康部長。
記１．被災者の１日も早い生活再建のため、既存制度の対象拡大や要件緩和など弾力的な運用を行うこと。２．被災者の切れ目ない復旧・復興の推進のため、復旧作業の進捗を見極めつつ、予算の編成について適切に判断すること。３．「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の計画通りの遂行と、期間終了後も必要となる対策が講じられるよう、継続して予算措置を行うこと。
２月21日、政府は、企業対策として雇用調整助成金の対象拡大や旅館・飲食店の経営安定のために運転資金を特別に融資する、衛生環境激変対策特別貸付として5,000億円規模の資金繰り策を始めるとしております。 そこで、商工観光部長にお伺いいたします。 本市における新型コロナウイルスの影響で、インバウンドの損失がどのくらい出ているのか、また、市内企業における影響等についてお伺いをしたいと思います。
利用者に幼児教育・保育に関し、今後取り組んでほしい政策を尋ねたところ、最も多かった回答は複数回答、単一回答ともに保育の質の向上、次いで、ゼロ歳から2歳児の無償化の対象拡大、ほぼ同率で待機児童対策を求めることも多い傾向にあったことから、今後取り組むべき課題が幼児教育・保育の質の向上、幼児教育・保育の受け皿整備の2つの政策課題であることが明らかになりました。 ここに保育の質の向上がございます。
今回の事業に含まれていなかった高齢者と65歳未満の方が同居している世帯、ここまで対象拡大をしていただき、ぜひとも再度実施していただきたいということを申し上げさせていただきます。 また、ステッカーの追加作成につきましても、重ねてご検討いただきたいというふうに申し上げます。 それでは次に、２件目の文化財建造物と博物館施設等についてでございます。 まず、防火対策についてお聞きいたします。
また、台風15号による千葉県などの被害状況から、災害救助法施行令の一部改正を行い、住宅の応急修理の対象拡大も図りました。 全国の災害を通じて築いてきた支援の仕組みや制度をフル活用するとともに、既存の枠組みにとどまらず、制度の弾力的な運用と思い切った改善を図って、求められている支援は全てやる、そういう立場で市の責任を果たすことが必要です。
先ほども課題にありましたけれども、指定施設にならない小規模施設に入所の方や、郵便投票や代筆の対象者とならない方から、投票の手段がないか、また、対象拡大の要望はありますか、どのようなお考えでしょうか。 ○議長（竹内健一議員） 選挙管理委員会事務局長。